高校中退でも、今から公務員を目指す

市役所

公務員なら将来も安心!

いつの時代も公務員は人気の高い職種

公務員になれば安定した収入を確保できますし、定年も保障されています。将来に渡って安定した給与を保障されている職というのは、他にはなかなかありません。

しかも、高校中退でも応募できるのですから、アルバイトを転々としている人、なかなか正社員になれない人など、不安定な働き方をしている人にとっては「一発逆転のチャンス」となります。

ただし、公務員にも様々な種類があり、高校卒業資格がないと試験を受けられない職種もあるのでそこの部分には注意が必要です。

公務員の種類と条件

公務員は「国家公務員」と「地方公務員」があります

国家公務員

国家公務員には、総合職、一般職、裁判所職員などがあり、このうち中卒でも申請できるのは一般職(高卒者)、一般職(社会人)、裁判所職員(社会人)です。

一般職(高卒者)は、高校卒業見込み及び高校卒業後2年以内の方に加えて、中学卒業後2年以上5年未満の人も応募できるので、高校中退でも年齢制限をクリアすれば応募することができます。

市役所また、一般職(社会人)は39歳まで、裁判所職員(社会人)は20~39歳まで申し込むことが可能。一般職(社会人)は、学歴について特に制限はなく、一般職(高卒者)に該当しない人が応募できます。ですので、高校中退の人でも39歳までは公務員の一般職に就職できる可能性があるのです。

ただし、試験内容は一般職(高卒者)同様、高卒程度の知識が必要になります。試験区分は、事務、技術、農業、農業土木、林業があり、1次試験は9月上旬に実施されます。つまり、中卒で公務員を目指すには高校の勉強はもちろんのこと、事務、技術、農業、農業土木、林業といった専門的なものも勉強しなければならないということです。

地方公務員

一方、地方公務員には事務系、技術系、警察官、消防官があり、このうち中卒でも申請できるのは事務系、技術系です。

ただし、事務系(上級)・技術系(上級)は21~28・29歳程度、事務系(初級)・技術系(初級)は17~20歳程度の年齢制限があります。

もしも高卒資格を取った場合は、警察官、消防官にも申し込むことができますが、警察官は17~28・29歳程度、消防官は17~20歳程度という年齢制限があります(消防官については自治体によって年齢制限に差があり、20代前半・後半まで申請できるところもあります)。警察官は年齢制限の幅が広めに設定されていますが、消防官は20歳とかなり幅が狭いので、消防官を目指したい!と思ったなら、なるべく早めに準備を始める必要があるでしょう。

高校を卒業した方が信用される!

このように、高校中退でも公務員試験に応募することはできますが、いずれも高卒程度の教養・知識は必要になります。どうせ勉強するのであれば、一緒に高卒資格を取得した方がよいと言えるでしょう。

高卒資格を取得するには、高校を卒業する、高認試験に合格するという2つの方法がありますが、高校を卒業した人の方が人格的に高く評価される傾向があります。というのも、高校中退する人は協調性が不足している、一般常識が欠如しているなど、しばしば問題が多いと言われている(思われている)からです。

たとえ高認試験に合格し、試験の成績が良くても、協調性がないと公務員として不向きと判断されるので、面接で落とされる可能性があります。

しかし、高校に通うことで社会性を磨くことができますし、高校を卒業したという経歴があれば担当者も安心するでしょう。「高校を中退したのは理由があったことで、本当は高校に通いたかった(だから高校に再入学した)」という言い訳にもなります。

たとえ公務員試験に受からなくても、高校を卒業したという経歴があれば、就職全般において役立ちます。

公務員はチームワークが必要とされる職業

安定収入の期待できる「公務員」は中卒者や高校中退者にとって一発逆転のチャンスにもなりますが、なかなか狭き門とも言えます。なぜなら、公務員の仕事は全般的に「チームワークを必要とする職業だから」。役場勤務にしても、警察官にしても、消防官にしても、きちんとした役割分担やパートナーとの共同作業で仕事を進めていくもので、協調性やコミュニケーション能力がかなり必要となります。

つまり、ひとりで黙々とこなせる仕事ではないということですね。

特に、警察官や消防官は被害者や要救助者の命だけでなく、自分の命、そして一緒に仕事を行う同僚の命にも関わる仕事です。「安定した収入を得ることができるから」と軽い気持ちでできる仕事ではありません。

しかも、公務員になるためにはそれなりに時間をかけて勉強する必要があります。どんな理由で高校に進学しなかったにせよ、中退したにせよ、勉強を始める前に、公務員という仕事がどんなもので、自分はどんな公務員になりたいのか、そして、本当にできるのかをしっかりと考えてから行動を起こすことが賢明と言えるでしょう。

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