高等学校就学支援金とは？
高等学校就学支援金とは、高校の学費の一部を国が負担する制度のことです。令和2年4月以降の入学者を対象としている比較的新しい制度でもあります。
かつては家庭の経済状況を理由に高校進学をあきらめる生徒もいましたが、この制度が適用されるようになり現在では100％近い学生が高校へ進学するようになりました。
奨学金と違い返却する必要がない
高等学校就学支援金は奨学金ではないので返却の必要はありません。また、各種奨学金とはまったく別の制度なので併用することも可能です。
ただ支援金は家庭に振り込まれるのでなく、国から直接地方自治体→学校へと渡り学費と相殺されますので、支援金をもらうことはできません。
高等学校就学支援金が支給される学校
高等学校就学支援金は、国立または私立の全日制高校、定時制高校、通信制高校すべてが対象となっています。
通信制高校の形態はさまざまなで、なかにはキャンパスが存在せずeラーニングのみの授業を行っているような学校もありますが、どんなコースでも支給されるのが特徴です。
支給期限に注意
基本的にほとんどの高校で支給される高等学校支援金ですが、支給期限があるのは要注意です。
全日制高校では3年、通信制高校と定時制高校は4年が上限となっていて、それ以上長く受け取ることはできません。
参考：就学支援金・文部科学省
通信制高校で高等学校就学支援金を給付を受ける条件
高等学校就学支援金の給付を受けるには世帯年収などさまざまな条件があります。どのようなものがあるのか見てみましょう。
世帯年収が約910万円未満が対象
高等学校就学支援金の給付を受けるには、世帯年収が一体額以下である必要があります。
厳密には世帯年収ではなく「市町村民税が304,200円未満」という条件ですが、こうなるのがおよそ年収910万円未満と逆算できるのです。
世帯年収と一口にいってもさまざまなケースがあります。たとえば、保護者が離婚しているならば、養育をしている親の収入が世帯年収です。
また、養育者ではない同居祖父母に年収があってもそれは世帯年収に加算されません。また、入学者が20歳以上で自分で生計を立てているならば、自分の年収だけが世帯年収となります。
年収別に高等学校就学支援金の支給額を徹底解説
高等学校就学支援金は具体的にはどれぐらい支給されるのでしょうか。
また、全日制高校、定時制高校、通信制高校で違いはあるのでしょうか。
支給額は公立か私立か、世帯年収910万未満か590万未満かで異なる
| 高校の種類 | 保護者の世帯年収目安 | 就学支援金支給額 |
|---|---|---|
| 公立通信制高校 | 約910万円未満 | 336円／単位 ※授業料は実質無償化 |
| 私立通信制高校 | 約590万円未満 | 最大12,030円／単位 ※授業料は実質無償化 |
| 私立通信制高校 | 約591万円～910万円未満 | 最大4,812円／単位 ※足りない分は自己負担 |
就学支援金の支給額は上記の通りです。
上記のように公立の場合は世帯年収が910万未満であれば支給金は一律です。一方で私立の場合は世帯年収が910万円未満と590万未満で支給額が異なってきます。
世帯収入が910万円以上だと残念ながら就学支援金を受け取ることはできません。ただ910万前後の所謂グレーゾーンであれば、iDeCoや保険金などを活用することで受け取れるようになるケースもあります。
公立の場合は学費が実質無料になる
見ての通り、公立の通信制高校であれば就学支援金によって学費は実質無料となります。
私立であっても世帯収入が590万未満であれば実質無料です。ただ591万円以上だと私立は一部学費を自己負担することになります。
また、学費以外の費用となる運営費、教材費、設備利用費、修学旅行の積立金などは就学支援金の対象外です。
これらは自己負担となります。ただし年収が270万未満の世帯であれば、「高校生等奨学給付金」制度の対象なので、学費以外の諸費用も国が負担してくれます。
就学支援金には上限があるので注意
注意点は就学支援金には支給期間と支給額（単位数）に上限があるということです。
通信制高校の場合は4年以内かつ、74単位（年間最大30単位）までしか支給されません。
つまり、卒業までに4年以上かかると就学支援金が支給されなくなります。この点には注意しておきましょう。
就学支援金は最大で総額いくらもらえるか
世帯年収によりますが、就学支援金の総額は以下の通りです。
- 世帯年収910万円未満：11万8800円
- 世帯年収590万円未満：17万8200円
- 世帯年収350万円未満：23万7600円
- 世帯年収250万円 未満 ：29万7000円
地方自治体によっては上記に加え、別途助成金を出していることがあります。
例えば東京都であれば認可された私立の通信制高校なら「授業料軽減助成金」という制度が使えます。就学支援金と併用することで学費の負担を大きく減らせます。
世帯収入が約590万円以上～910万円未満の家庭であれば、併用することで私立の通信制高校にかかる学費をほぼ無料にできます。必ず自身の地方自治体に支援制度がないか確認しておきましょう。
これらの制度により、令和2年4月よりは学費に関する不安がある人でも勉強を続けることができるようになっています。
ただし、就学支援金の適用となるのは授業料のみですので、先程も説明した通り入学金や施設使用料、修学旅行の費用などは100％自己負担となる点だけは覚えておきましょう。
通信制高校選びで迷ったら、無料で資料請求
1分で完了最大10校
【簡単 & 無料】都道府県と資料請求者を選択してクリック！
通信制高校の就学支援金給付を受けるための事務手続きを紹介
通信制高校への進学が決まり、いざ就学支援金の給付を受けようとなったら申請が必要です。
入学時だけではなく、世帯収入確認のために毎年提出しなければいけない書類もあるので注意しましょう。
まず必要な書類を用意する
就学支援金を受け取るには、まず以下の書類を用意しましょう。
- 受給資格認定申請書
- 市町村民税所得割額の確認書類
これからを入学後に提出しなければいけません。
このうち、受給資格認定申請書は学校を通じて入学説明会などの際に配布されます。
一方、市町村民税所得割額が確認できるものとしては、特別徴収税額の決定・変更通知書、納税通通知書などが該当します。
上記がなければマイナンバーカードの写し、マイナンバーが記載された住民票、住民票記載事項証明書などを提出しなければいけません。
ただし、提出する書類や提出先は都道府県によって異なります。事前に必ず学校や役所に問い合わせてから準備するようにしましょう。
また、就学支援金支給は申し込みの翌月からのスタートになるので早めの準備をおすすめします。
就学支援金の受給資格を取得したら以下の書類を用意する
上の手続きを終え就学支援金の受給資格を取得した後は、世帯年収の変化などを申告するために以下の書類を用意する必要があります。
- 収入状況届出書
- 市町村民税所得割額が確認できる書類
これらを毎年7月に学校に提出しなければいけません。
収入状況届出書は学校を通じて配布されます。市町村民税所得割額が確認できるものは、市町村民税額決定通知、納税通知書、課税証明書などになります。
会社員ならば毎年5～6月に会社から配布される住民税の決定通知書を使えますが、それ以外の場合は市町村窓口で発行できる課税証明書を利用しましょう。
通信制高校で就学支援金の給付を受ける際の注意点
休学時には就学支援金はストップする
通信制高校を何らかの事情で休学した際にも、就学支援金は支給対象期間とされています。特に注意が必要なのは休学中は授業料が発生しない学校です。
就学支援金は基本的に授業料減額という形で支給されます。したがって、授業料無料期間は就学支援金も0円ということになるのです。
つまり、実際にはお金を受け取っていないにもかかわらず、支給期間だけがカウントされ減ってしまうということになります。上限期間の48ヶ月に達すれば、就学支援金支給は自動的に終了となってしまうので要注意です。
このような無駄を避けるためにも、休学中は就学支援金の支給停止の申出を学校に必ず提出するようにしましょう。
そうすれば支給額は実質0円のまま時間だけが過ぎていくということはありません。
学び直しの支援という制度もある
たとえば、全日制高校に20ヶ月在学した後に通信制に転学した場合、48ヶ月－20ヶ月＝22ヶ月分の就学支援金が支給されることになります。
ただし、高校を中退してから再入学した場合、卒業までに支給期間の48ヶ月を超過してしまうケースは少なくありません。
そこで活用したいのが「学び直しの支援」です。高校再入学者限定で、最長24ヶ月、就学支援金相当の支援「学び直しの支援」を受けることができるようになっています。
「もう一度高校で勉強したい」と考えている人にとっては勇気付けられる制度といえるのではないでしょうか。
通信制高校の就学支援金の給付まとめ
就学支援金は通信制高校に通う生徒にも給付があります。とくに私立の通信制高校では全日制高校と同レベルの支援金を受け取ることができるのは見逃せません。
私立通信制高校は公立通信制高校はもちろん、全日制の高校よりもサポート体制が整っていることが多いです。
通信制高校での勉強は自主性や自己管理能力が磨ける一方、つい怠けてしまって何年も卒業できずにいる生徒もいます。そのような事態に陥らないためにも、サポート体制が整っている私立通信制高校がおすすめです。
国の支援金と各地方自治体の支援金を合わせれば「私立は学費が高いから…」という人でも、入学できるケースは多いです。
もし支援金の受給を検討しているなら、まずは複数の通信制高校の資料を無料請求して比較検討してみましょう。そして気になった高校に申し込んでみることをオススメします。
通信制高校選びで迷ったら、無料で資料請求
1分で完了最大10校
【簡単 & 無料】都道府県と資料請求者を選択してクリック！
