高校の学費はいくら？公立・私立・通信制を比較
「高校の学費って、3年間でいくらかかるの？」「私立は高いって聞くけれど、無償化でどう変わったの？」「授業料以外に何にお金がかかる？」。お子さんの高校進学を控えて、学費のことが気になっている保護者の方も多いでしょう。進学先を決める前に、家計の見通しを立てておきたいところですよね。中学生本人が「家にお金の負担をかけたくない」と悩んでいるケースもあるでしょう。
高校の学費は、公立か私立か、全日制か通信制かによって大きく変わります。2026年度からは国の就学支援金の所得制限がなくなり、授業料の負担は以前より軽くなりました。それでも、入学金や施設費、制服代、修学旅行費など、授業料以外の費用は自己負担です。この記事では、最新の調査データをもとに高校の学費の目安を整理し、公立・私立・通信制の比較、支援制度、3年間の総額シミュレーション、学費を抑えるコツまで分かりやすく解説します。
高校の学費の内訳
まずは、高校でかかる費用の種類を整理しておきましょう。「学費」とひと口にいっても、さまざまなお金が含まれています。
| 費用の種類 | 内容 | 就学支援金の対象 |
|---|---|---|
| 入学金 | 入学時に1回だけ納める | 対象外 |
| 授業料 | 授業を受けるための費用 | 対象 |
| 施設設備費 | 校舎や設備の維持費（主に私立） | 対象外 |
| 教材費・教科書代 | 教科書、問題集、タブレットなど | 対象外 |
| 制服・指定品 | 制服、体操服、かばん、上履きなど | 対象外 |
| 修学旅行・行事費 | 修学旅行の積立、遠足、行事の費用 | 対象外 |
| 部活動費 | 部費、ユニフォーム、遠征費など | 対象外 |
| 通学費 | 電車やバスの定期代など | 対象外 |
国の支援で軽くなるのは授業料だけです。入学金や制服代のように一度にまとまって出ていくお金もあれば、通学費のように毎月かかるお金もあります。家計の計画を立てるときは、授業料以外の費用にも目を向けることが大切です。
データで見る公立・私立の学費
文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」によると、全日制高校に通う子ども1人あたりの1年間の学習費は次のとおりです。
| 項目（1年あたり） | 公立高校 | 私立高校 |
|---|---|---|
| 学習費総額 | 59万7,752円 | 103万283円 |
| うち学校教育費 | 35万1,452円 | 76万6,490円 |
| うち学校外活動費 | 24万6,300円 | 26万3,793円 |
| 3年間の合計 | 178万7,328円 | 307万7,235円 |
学校教育費には、授業料、入学金、施設費、教材費、修学旅行費、通学費などが含まれます。学校外活動費は、塾や習い事などの費用です。3年間の合計で比べると、私立は公立のおよそ1.7倍ですが、差の大部分は学校教育費で、塾などの費用は大きく変わりません。
なお、この調査は就学支援金の所得制限が撤廃される前のものです。2026年度以降は、多くの家庭で私立の授業料負担がこれより軽くなると考えられます。
公立高校の学費
公立高校（全日制）の授業料は、年11万8,800円が基準です。国の高等学校等就学支援金によって、授業料は実質無償になるため、家庭の負担はありません。
入学金は自治体によって異なり、数千円程度が一般的です。たとえば東京都立高校の全日制の入学料は5,650円です。授業料が無償になっても、教材費や制服代、修学旅行費などで、年に数十万円程度かかるのが一般的でしょう。
公立高校の良さは、学費の負担が小さいことに加えて、地域の中学校から通う生徒が多く、通学の負担も比較的軽いことです。一方、人気のある公立高校は入試の倍率が高くなることもあるため、私立高校を併願して備えるのが一般的です。
私立高校の学費
私立高校の授業料は学校ごとに大きく異なり、年40万〜60万円台の学校が多く見られます。2026年度からは、就学支援金の所得制限が撤廃され、私立高校（全日制）に通う場合は年45万7,200円を上限に授業料が支援されるようになりました。授業料がこの額以下の学校なら、授業料の自己負担は0円です。
ただし、私立は入学金（数万〜30万円程度）や施設設備費（年数万〜十数万円）がかかる学校が多く、授業料以外の負担は公立より大きくなりがちです。東京都や大阪府など、自治体によっては独自の授業料支援を上乗せしている場合もあります。
私立高校を選ぶ価値は、独自のコースや設備、手厚い進路指導などにあります。学費の差に見合う魅力があるかどうかを、説明会で具体的に確かめておきましょう。特待生制度で入学金や施設費が免除になる学校もあるので、募集要項は細かくチェックしておくのがおすすめです。
学費以外にも、入試や校風など私立と公立の違いを知りたい方はこちらをどうぞ。
通信制高校の学費
毎日の通学が前提でない通信制高校は、学費の仕組みも全日制と少し異なります。多くの学校が単位制で、履修する単位数に応じて授業料が決まります。
| 区分 | 授業料の目安 | 就学支援金 |
|---|---|---|
| 公立通信制 | 1単位300円台が中心（東京都立は1単位336円） | 授業料は実質無償 |
| 私立通信制（単位制） | 1単位数千円〜1万円台 | 1単位あたり13,668円が上限 |
| 私立通信制（定額制） | 学校・コースによる | 年33万7,200円が上限 |
私立通信制高校では、通学コースやサポート校を利用すると、授業料とは別にコース費などがかかります。年に数日のスクーリングで卒業できるコースなら、費用をかなり抑えられるでしょう。通信制高校の学費の詳しい目安は、次の記事で解説しています。
通信制高校の公立と私立の違いは、こちらの記事で比較しています。
通信制高校で費用が変わるポイント
通信制高校の費用は、次のような選び方によって大きく変わります。
| ポイント | 費用への影響 |
|---|---|
| 公立か私立か | 公立は授業料が非常に安い。私立はコースやサポートが充実するぶん費用が上がる |
| 登校日数 | 週5日の通学コースは、年数日のコースよりコース費が高くなりやすい |
| スクーリングの形式 | 宿泊型の集中スクーリングは、宿泊費や交通費がかかる |
| 専門コース | 美容・IT・スポーツなどのコースは別途費用がかかることが多い |
| サポート校の併用 | 年間数十万円以上の追加費用になる |
定時制高校の学費
夜間などに通う定時制高校も、公立なら授業料は全日制より安く設定されており、就学支援金で実質無償になります。働きながら学ぶ人にとって、費用面の負担が小さいのが特徴です。定時制高校の仕組みや費用は、次の記事で解説しています。
課程・設置者別の学費の比較まとめ
ここまでの内容を、授業料と支援金の観点でまとめておきます。
| 学校の種類 | 授業料の自己負担（支援金後） | 授業料以外の負担 |
|---|---|---|
| 公立・全日制 | 実質0円 | 比較的少ない |
| 私立・全日制 | 授業料が年45万7,200円を超えた分のみ | 入学金・施設費などで大きめ |
| 公立・定時制 | 実質0円 | 少ない |
| 公立・通信制 | 実質0円 | 教科書代など少額 |
| 私立・通信制 | 支援金の上限を超えた分のみ | コース費・スクーリング費などで幅がある |
授業料だけで比べると差は小さく見えますが、授業料以外の負担には大きな差があります。必ず両方を見て判断しましょう。
高等学校等就学支援金の仕組み
高校の授業料を支援する国の制度が、高等学校等就学支援金です。2026年度からの主なポイントを整理しておきましょう。
| 項目 | 内容（2026年度から） |
|---|---|
| 所得制限 | 撤廃。世帯年収にかかわらず対象 |
| 公立高校（全日制） | 授業料相当額（年11万8,800円）を支給 |
| 私立高校（全日制） | 年45万7,200円が上限 |
| 私立通信制高校 | 年33万7,200円（単位制は1単位13,668円）が上限 |
| 支給期間 | 全日制は通算36か月、定時制・通信制は通算48か月まで |
| 支給方法 | 学校が受け取り、授業料に充てる（家庭に直接振り込まれない） |
就学支援金は返済の必要がない支援で、高校に在籍していれば所得に関係なく受けられます。入学後に学校から案内があるので、期限までに申請を済ませましょう。申請しないと支援を受けられないので注意が必要です。国籍や在留資格などの要件もあるため、詳しくは学校に確認してください。通信制高校の就学支援金については、次の記事で詳しく解説しています。
授業料以外を支える制度
授業料以外の費用には、次のような支援もあります。
- 高校生等奨学給付金：生活保護世帯や住民税非課税世帯などを対象に、教科書代や教材費など授業料以外の費用を支援する返済不要の給付金
- 自治体独自の支援：都道府県や市区町村による授業料・入学金の補助
- 学校独自の奨学金・特待生制度：成績やスポーツの実績などで学費を減免
- 民間の奨学金：財団などが行う給付型・貸与型の奨学金
3年間の総額シミュレーション
実際に3年間でどれくらいかかるのか、架空のモデルで比べてみましょう。金額はあくまで一例です。
| 項目（3年間） | 公立・全日制 | 私立・全日制 | 私立・通信制（週1日通学） |
|---|---|---|---|
| 授業料 | 35万6,400円 | 135万円 | 約74万円（74単位×1万円） |
| 就学支援金 | −35万6,400円 | −135万円 | −約74万円 |
| 入学金 | 約5,000円 | 25万円 | 5万円 |
| 施設費・コース費 | 0円 | 36万円 | 45万円 |
| 制服・教材・行事など | 約30万円 | 約60万円 | 約10万円 |
| 自己負担の目安 | 約30万円 | 約121万円 | 約60万円 |
授業料が支援されても、私立では入学金や施設費などで差が残ることが分かります。通信制高校は、通学日数を増やすほどコース費が上がる傾向があります。そのため、登校スタイルと費用のバランスを見て選ぶとよいでしょう。
いつ、いくらかかる？時期別の目安
高校の費用は、3年間で均等にかかるわけではありません。時期ごとの主な出費を見ておくと、家計の準備がしやすくなります。
| 時期 | 主な出費 |
|---|---|
| 入学前（中3の2〜3月） | 受験料、入学金、制服・指定品、教科書、タブレット |
| 1年生 | 教材費、部活動の用具、通学定期代、修学旅行の積立開始 |
| 2年生 | 修学旅行費（学校によっては1年生や3年生）、部活動の遠征費 |
| 3年生 | 大学・専門学校の受験料、模試代、塾・予備校の費用、卒業関係費 |
特に入学前と3年生の後半は、まとまった出費が重なりやすい時期です。3年生では、大学の受験料（1校あたり数万円）や入学金の準備も必要になります。合格発表の時期によっては、複数の大学に入学金を納めることもあるため、余裕をもって準備しておきましょう。
入学時にかかるお金に注意
高校の学費で特に注意したいのが、入学時にまとめてかかる費用です。入学金、制服代、教科書代、タブレット代などが重なり、私立では入学前後に数十万円が必要になることもあります。
また、私立高校を併願した場合、公立高校の合格発表より前に私立の入学金を納めなければならないケースもあります。受験校を決める段階で、入学手続きの期限と金額を確認しておきましょう。
学校外でかかる費用：塾・部活動
学校に納める費用のほかにも、高校生活ではさまざまなお金がかかります。
塾・予備校の費用
学習費調査の「学校外活動費」には、塾や家庭教師、習い事の費用が含まれます。公立でも私立でも年24万〜26万円程度で、大きな差はありません。大学受験を控える3年生になると、塾や予備校の費用が増える家庭も多いでしょう。夏期講習や冬期講習の費用も見込んでおくと安心です。
部活動の費用
部活動によっては、ユニフォーム、用具、合宿、遠征などで年に数万〜十数万円かかることもあります。強豪校や遠征の多い部活動に入る場合は、事前に費用の目安を確認しておくと安心です。
寮のある高校・遠方の学校を選ぶ場合
自宅から通えない学校を選ぶ場合は、寮費や下宿代が加わります。寮費は食事代を含めて月数万円程度かかるのが一般的で、帰省の交通費も必要です。寮のある通信制高校の費用の目安は、次の記事で紹介しています。
サポート校を利用する場合の費用
通信制高校に通いながら、学習を支えるサポート校を併用する生徒もいます。サポート校の費用は通学日数などによって年間数十万〜100万円程度と幅があり、就学支援金の対象外です。通信制高校の学費と二重にかかるため、利用するかどうかは慎重に検討しましょう。サポート校の仕組みと学費の相場は、次の記事で解説しています。
高校の学費を抑えるコツ
- 就学支援金の申請を忘れない：入学後の案内に従って、期限までに手続きをします。
- 自治体の上乗せ支援を調べる：住んでいる都道府県・市区町村の制度を確認しましょう。
- 特待生制度を活用する：私立を受験するなら、特待生の条件を募集要項でチェックします。
- 授業料以外の費用を比べる：入学金や施設費の差は学校ごとに大きいので、総額で比べます。
- 通学費を考慮する：遠方の学校は、定期代だけで年に数万円以上かかることもあります。
- 通信制なら登校スタイルを選ぶ：通学日数の少ないコースは、コース費を抑えやすくなります。
大学進学まで見据えた教育費の考え方
高校の学費を考えるときは、その先の進路にかかる費用も視野に入れておくと安心です。たとえば国立大学の授業料の標準額は年53万5,800円で、私立大学ではそれより高くなるのが一般的です。専門学校も、分野によって年間100万円以上かかることがあります。
高校で費用を抑えた分を大学の準備に回すのか、高校で手厚い教育を受けて推薦入試などを狙うのか。家庭によって考え方はさまざまです。高校3年間だけでなく、高校から卒業後の進路までの7年前後を一つの期間として、教育費の計画を立ててみてください。
家計に合った高校選びのチェックリスト
- 就学支援金を差し引いた3年間の総額を計算したか
- 入学時に必要な金額と、支払いの期限を確認したか
- 通学費（定期代）を含めて比べたか
- 修学旅行の行き先と費用を確認したか
- 自治体や学校独自の支援・特待生制度を調べたか
- 部活動や塾など、学校外の費用も見込んでいるか
- 高校卒業後の進学費用も考えに入れているか
このチェックリストを使って候補校を一つずつ比べると、「思っていたより高かった」という後悔を防げます。
中学生のうちに家族で話し合っておきたいこと
学費の話は、子どもに伝えにくいと感じる保護者の方も多いかもしれません。ただ、高校選びは子ども自身の将来に関わることです。「家計としてどこまで出せるか」「支援制度でどれくらい軽くなるか」を、中学2〜3年生のうちに共有しておくと、子どもも納得して志望校を選べます。
「お金のことは気にしなくていい」と言うよりも、「こういう制度があるから、この範囲なら大丈夫」と具体的に伝えるほうが、子どもは安心できるものです。
高校の学費を準備する方法
高校の費用は、中学生のうちから少しずつ準備しておくと安心です。代表的な方法を紹介します。
- 児童手当を貯めておく：使わずに積み立てておけば、入学時の費用に充てられます。
- 学資保険や積立預金：受け取り時期を高校入学や大学入学に合わせて設計できます。
- 国の教育ローン：日本政策金融公庫の教育ローンは、高校の入学金や授業料などに利用できます。
- 学校の分納制度：私立高校の中には、入学金や施設費の分割払いに対応している学校もあります。
学費が払えなくなったら
家計の急な変化で、学費の支払いが難しくなることもあるでしょう。そんなときは、一人で抱え込まずに、まず学校の事務室や担任の先生に相談してください。
学校によっては、支払いの猶予や分割払い、学校独自の奨学金を案内してもらえることがあります。家計の状況によっては、高校生等奨学給付金や、自治体の緊急支援を利用できることもあるでしょう。どうしても通い続けるのが難しい場合は、費用を抑えられる公立高校や通信制高校への転校を検討する方法もあります。退学を決める前に、使える制度がないか確認しましょう。
学費で後悔しないための3つのケース
ケース1：総額で比べて私立を選んだMさん家族
Mさんの家族は、私立高校と公立高校で迷っていました。就学支援金を差し引いた3年間の総額を計算すると、私立との差は約90万円。部活動の環境や進学実績、通学時間も比べたうえで、本人の希望を優先して私立に進学しました。入学前に総額を把握していたので、慌てずに準備できたそうです。
ケース2：入学金の締め切りに慌てたNさん家族
Nさんは私立を併願し、公立高校が第一志望でした。ところが、私立の入学手続きの期限が公立の合格発表より前で、入学金を先に納める必要がありました。結果的に公立に合格したため、私立の入学金は戻らなかったといいます。「事前に分かっていれば、その分を準備しておけた」と振り返っています。併願の際は、手続きの期限まで確認しておくことが大切です。
ケース3：通信制高校で費用を抑えたOさん
Oさんは中学時代に不登校を経験し、毎日の通学に不安がありました。通信制高校を検討し、週1日の通学コースを選んだことで、費用を抑えながら自分のペースで学べています。慣れてきたら通学日数を増やすことも考えているそうです。就学支援金で授業料の大部分がまかなえたのも、通信制高校を選ぶ大きな決め手になったそうです。
学費以外にも比べたいこと
学費は大切な判断材料ですが、それだけで学校を選ぶと、入学後に「合わなかった」と感じることもあります。次の点も合わせて比べてみましょう。
- 通学のしやすさ：毎日のことなので、通学時間や乗り換えの負担は想像以上に大きいものです。
- 校風・雰囲気：説明会や文化祭で、在校生の様子を確かめましょう。
- 学習サポート：補習や個別指導があれば、塾代を抑えられることもあります。
- 進路の実績：指定校推薦の枠や就職支援が充実していると、卒業後の選択肢が広がります。
「少し高くても、子どもが楽しく通える学校」を選んだ結果、塾に通う必要がなくなり、トータルの費用が抑えられたというケースもあります。
保護者の方へ：学費と進路の考え方
高校の学費は、家計にとって大きな負担です。ただ、2026年度からは授業料の支援が大きく拡充され、「学費が理由で私立をあきらめる」というケースは減ってきています。
大切なのは、3年間の総額を把握したうえで、お子さんが無理なく通い続けられる学校を選ぶことです。学費の安さだけで選んで通えなくなってしまっては、元も子もありません。反対に、無理をして高い学校を選び、家計が苦しくなってしまうのも避けたいところです。学費、通学のしやすさ、校風、進路の実績をバランスよく比べてみてください。
よくある質問
高校の授業料は本当に無料になったのですか？
公立高校の授業料は、就学支援金で実質無償です。私立高校は、年45万7,200円（全日制）を上限に支援され、授業料がその額以下なら自己負担は0円になります。授業料以外の費用はかかります。
就学支援金はいつ、どうやって申請しますか？
入学後に学校から案内があり、オンラインなどで申請します。期限を過ぎると支給が遅れることがあるので、案内が届いたら早めに手続きしましょう。
私立と公立の学費の差はどれくらいですか？
令和5年度の調査では、1年間の学習費総額は公立が約60万円、私立が約103万円でした。2026年度からは授業料の支援が拡充されたため、差は縮まっていると考えられます。
通信制高校の学費は安いですか？
公立の通信制高校は授業料が非常に安く、実質無償です。私立の通信制高校は学校やコースによって幅がありますが、就学支援金で授業料の大部分をまかなえる場合が多くあります。
まとめ：高校の学費は「総額」で比べよう
高校の学費は、公立か私立か、全日制か通信制かで大きく変わります。2026年度から就学支援金の所得制限が撤廃され、公立は授業料が実質無償、私立も年45万7,200円を上限に支援されるようになりました。
一方で、入学金、施設費、制服代、修学旅行費など、授業料以外の費用は自己負担です。進学先を選ぶときは、支援金を差し引いた3年間の総額で比べることが大切です。毎日の通学に不安がある場合や、費用を抑えて自分のペースで学びたい場合は、通信制高校も選択肢に入れてみてください。気になる学校があれば、まずは資料を取り寄せて学費を比べてみましょう。
公立の通信制高校の一覧は、こちらの記事でまとめています。
