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通信制高校に入学したら

通信制高校の就学支援金|2026年度の支給額・条件・申請

「通信制高校に通いたいけれど、学費が払えるか心配」「私立の通信制高校は高いのでは?」。学費の不安から、進路選びに迷っている人や保護者の方は少なくないでしょう。

通信制高校の授業料は、国の「高等学校等就学支援金」でその全部または大部分がまかなえます。2026年(令和8年)4月からは世帯年収による所得制限がなくなり、私立通信制高校への支給上限も引き上げられました。この記事では、通信制高校に通う場合の支給額、受給の条件、申請手続き、都道府県の上乗せ助成、注意点を、2026年度の制度にもとづいて解説します。具体的な学費の計算例もあわせて紹介します。

2026年度の制度で変わった3つのポイント

  • 世帯年収による所得制限が撤廃され、年収910万円以上の世帯も対象になった
  • 私立通信制高校への支給上限が引き上げられた(単位制は1単位あたり13,668円)
  • 生徒本人の国籍・在留資格の要件が新たに設けられた

高等学校等就学支援金とは?

高等学校等就学支援金とは、高校の授業料にあてるために国が支給するお金のことです。2010年に始まった制度で、2014年・2020年・2025年・2026年と段階的に対象と支給額が広がってきました。いわゆる「高校無償化」と呼ばれているのは、この制度のことです。

奨学金と違い返す必要がない

就学支援金は奨学金ではないので、返還の必要はありません。各種奨学金とはまったく別の制度なので、併用もできます。

ただし、支援金が家庭に振り込まれるわけではありません。国から都道府県を通じて学校に支払われ、授業料と相殺される仕組みです。学校によっては、いったん授業料を納めたあとで支援金相当額が還付される形をとることもあります。

通信制高校も支給の対象

就学支援金は、国公私立を問わず、全日制・定時制・通信制のすべての課程が対象です。登校日数の少ないコースやオンライン中心のコースでも、学校が高等学校である限り支給されます。

ただし、サポート校や高卒認定の予備校は「高等学校」ではないため対象外です。サポート校の学費は全額自己負担になる点に注意してください。

2026年4月からの主な変更点

2026年3月に改正法が成立し、同年4月1日から新しい制度が始まりました。変わった点は次のとおりです。

項目 2025年度まで 2026年度から
所得制限 世帯年収の目安が約910万円未満(私立の加算は約590万円未満) 撤廃。年収にかかわらず全世帯が対象
私立全日制の上限 加算対象の世帯のみ年39万6,000円 年45万7,200円
私立通信制の上限 加算対象の世帯のみ年29万7,000円 年33万7,200円(単位制は1単位13,668円)
国籍・在留資格 要件なし 日本国籍、または永住者・定住者などの在留資格が必要

国籍・在留資格の要件で対象外となる生徒には、別途「高校生等・新修学支援」という制度があります。また、2025年度限りで実施されていた「高校生等臨時支援金」は廃止され、就学支援金に統合されました。2025年度に臨時支援金を受けていた世帯も、2026年度は改めて就学支援金の申請が必要です。

通信制高校の就学支援金の支給額(2026年度)

通信制高校の多くは、履修する単位数に応じて授業料が決まる「単位制」です。そのため、就学支援金も1単位あたりいくらという形で支給されます。

学校の種類 支給額の上限 授業料との関係
公立通信制高校(単位制) 1単位あたり4,812円 公立の授業料は1単位300〜350円程度のため、授業料は実質無償
私立通信制高校(単位制) 1単位あたり13,668円 1単位の授業料が13,668円以下なら実質無償。超える分は自己負担
私立通信制高校(定額制) 年額33万7,200円 年間授業料が上限以下なら実質無償。超える分は自己負担
(参考)私立全日制高校 年額45万7,200円 全国の私立高校の平均授業料にあわせた水準

※いずれも世帯年収を問わず一律です。

支給されるのは授業料の額まで

支給額はあくまで「上限」です。学校の授業料が上限より安い場合は、授業料と同じ額が支給されます。

たとえば東京都立の通信制高校は授業料が1単位336円なので、支給されるのも336円です。私立で1単位10,000円の学校なら支給も10,000円で、授業料はゼロになります。1単位15,000円の学校なら13,668円が支給され、差額の1,332円が自己負担です。

つまり、私立通信制高校でも、1単位の授業料が13,668円以下の学校なら授業料はかかりません。学校を選ぶときは、1単位あたりの授業料と支給上限の差を確認しておきましょう。

学費の計算例(私立通信制高校・年25単位を履修する場合)

1単位の授業料 年間の授業料 就学支援金 授業料の自己負担
10,000円 25万円 25万円 0円
13,668円 34万1,700円 34万1,700円 0円
15,000円 37万5,000円 34万1,700円 3万3,300円
20,000円 50万円 34万1,700円 15万8,300円

1単位の授業料が上限を超える学校では、その差額に履修単位数をかけた分が自己負担になる計算です。このほかに、入学金や施設費、教材費などが別途かかります。「授業料が無償でも、年間の総額はいくらか」を必ず確認しましょう。

単位数と支給期間には上限がある

  • 年間の対象単位数:30単位まで
  • 通算の対象単位数:74単位まで(高校卒業に必要な単位数と同じ)
  • 支給期間:通算48ヶ月まで(全日制は36ヶ月)

通信制高校は在籍4年目までが支給対象です。卒業までに4年を超えると、それ以降の授業料は自己負担になります。

対象は授業料のみ、その他の費用は自己負担

就学支援金の対象になるのは授業料だけです。入学金、施設設備費、教材費、スクーリングの交通費や宿泊費、修学旅行の積立金などは対象外で、自己負担になります。

私立通信制高校では、授業料以外の費用が年間で数万〜十数万円かかることが多いので、「授業料無償=学費ゼロ」ではない点に注意してください。

なお、住民税非課税世帯や生活保護世帯には、授業料以外の費用を支援する「高校生等奨学給付金」という別の制度があります。こちらも返還不要です。

通信制高校の学費の内訳と目安

費用の項目 公立 私立 就学支援金の対象
入学金 数百円〜数千円 数万円〜10万円程度 対象外
授業料 1単位300〜350円程度 1単位8,000〜15,000円程度が多い 対象
施設設備費 ほぼなし 年数万円程度 対象外
教材費 教科書代など数千円〜 数千円〜数万円 対象外
スクーリング費用 交通費のみが多い 宿泊型は数万円かかることも 対象外
コース費(通学・専門) なし 年数十万円〜(コースによる) 対象外

私立通信制高校の場合、通学型のコースや専門コースを選ぶと、授業料以外の費用が大きくなることがあります。就学支援金で授業料が無償になっても、コース費で年間数十万円かかるケースもあるため、パンフレットで費用の内訳を確認しましょう。

全日制・定時制も含めた高校全体の学費の比較は、こちらでまとめています。

3年間の学費シミュレーション

就学支援金を差し引いた、3年間の学費の目安を比べてみましょう(金額はあくまで一例です)。

公立通信制高校 私立通信制高校(在宅中心) 私立通信制高校(週3日通学)
入学金 500円程度 5万円 5万円
授業料(3年・74単位) 約2.5万円→支援金で0円 約74万円→支援金で0円(1単位1万円の場合) 約74万円→支援金で0円
施設費・教材費など 約3万円 約15万円 約20万円
コース費 なし なし 約90万円(年30万円×3年)
3年間の自己負担の目安 約3万円 約20万円 約115万円

同じ私立通信制高校でも、通学日数やコースによって自己負担額は大きく変わります。授業料が無償になっても、コース費が負担の中心になるケースが多いことが分かるでしょう。自分に必要なサポートと費用のバランスを考えて選ぶことが大切です。

公立と私立、どちらを選ぶ?

公立通信制高校 私立通信制高校
費用 非常に安い コースによって幅がある
入学時期 年1〜2回に限られることが多い 随時受け付ける学校が多い
サポート 自分で進める比重が大きい 担任制、映像授業、進路指導などが手厚い学校が多い
登校 決められたスクーリング 年数日〜週5日まで選べる

2026年度から私立通信制高校の授業料もほぼ無償になったことで、公立と私立の費用の差は以前より小さくなりました。学費だけでなく、サポート体制や通いやすさも含めて比べてみてください。

都道府県の上乗せ助成もある

国の就学支援金に加えて、都道府県が独自に授業料を助成している場合があります。

たとえば東京都には「私立高等学校等授業料軽減助成金」があり、都内在住の生徒であれば、都外の私立通信制高校に通う場合も対象になります。所得制限はありません。大阪府にも府独自の無償化制度があります。

国の支援金だけではまかなえない授業料の差額を、都道府県の助成で補える地域もあります。上乗せ助成の有無や条件は都道府県によって違うので、お住まいの都道府県の私学担当課や学校に確認してください。

就学支援金以外に使える支援制度

制度 内容 対象
高校生等奨学給付金 教科書代や教材費など授業料以外の費用を支援。返還不要 住民税非課税世帯・生活保護世帯など
都道府県の授業料軽減助成 国の支援金に上乗せして授業料を助成 都道府県ごとに異なる
高等学校等学び直し支援金 就学支援金の期間を使い切った人の授業料を支援 中退後に学び直す人など
自治体や団体の奨学金 給付型・貸与型の奨学金 団体ごとに異なる
学校独自の減免・特待生制度 入学金や施設費の減免など 学校ごとに異なる

複数の制度を組み合わせることで、負担を大きく減らせることがあります。使える制度は一つとは限りません。学校の事務窓口や、住んでいる自治体の教育委員会に相談すると、自分の家庭に合った支援を案内してもらえます。

通信制高校で就学支援金を受ける条件

2026年度からは世帯年収の条件がなくなったため、受給の条件は次の3つになりました。

  1. 日本国内に住所があり、就学支援金の対象校(高等学校等)に在籍していること
  2. 生徒本人が日本国籍を持っているか、永住者・定住者などの在留資格を持っていること
  3. 高校等に在学した期間が通算で48ヶ月(全日制は36ヶ月)を超えていないこと

過去に別の高校に在籍していた期間も通算されます。たとえば全日制高校に20ヶ月在籍したあとに通信制高校へ転入した場合、残りの28ヶ月分が支給対象です。

転入・編入した場合の考え方

ケース 前の高校の在籍期間 通信制高校で使える支給期間
全日制に12ヶ月在籍後、通信制へ転入 12ヶ月 残り36ヶ月
全日制に20ヶ月在籍後、通信制へ転入 20ヶ月 残り28ヶ月
全日制に30ヶ月在籍後、中退して通信制へ編入 30ヶ月 残り18ヶ月

休学していた期間も、支給停止の申し出をしていなければ在籍期間に含まれます。前の高校での在籍期間が長いほど、通信制高校で使える支給期間は短くなります。転入・編入を考えている人は、卒業までに必要な期間と、残りの支給期間を学校に確認しておきましょう。

就学支援金の申請手続き

就学支援金は、申請しないと支給されません。入学時に学校から案内が配られるので、期限内に必ず手続きをしてください。

申請はオンライン(e-Shien)が基本

申請は、文部科学省のオンライン申請システム「e-Shien」で行うのが基本です。学校からログイン用のIDが配布されるので、案内に沿って入力します。紙の申請書に対応している学校もあります。

必要になるのは、主に次のものです。

  • 受給資格認定申請書(e-Shienで入力)
  • 生徒本人の国籍・在留資格が確認できる書類(マイナンバーカード、住民票の写しなど)

所得制限がなくなったため、これまで必要だった保護者の課税証明書などの提出は原則不要になりました。ただし、提出書類や提出先は都道府県や学校によって違います。必ず学校の案内にしたがって準備してください。

申請の流れ

  1. 入学(転入・編入)時に学校から案内を受け取る
  2. e-Shienにログインし、必要事項を入力する
  3. 必要書類を学校に提出する
  4. 都道府県が審査し、受給資格が認定される
  5. 学校が支援金を受け取り、授業料と相殺する

年度の途中で転入・編入した場合も、転入先の学校で新たに申請が必要です。前の学校で認定を受けていても、自動的には引き継がれないので注意しましょう。

2年目以降は継続の手続きがある

一度認定されたあとも、毎年度、在籍の確認などのための継続手続きが必要です。時期になると学校から案内があるので、忘れずに対応しましょう。

通信制高校で就学支援金を受ける際の注意点

休学中は支給停止の申し出をする

就学支援金の支給期間は「在籍した月数」でカウントされます。休学中も在籍扱いのため、何もしなければ、授業料が発生していないのに支給期間だけが減っていきます。

これを避けるため、休学するときは学校を通じて「支給停止」の申し出をしましょう。停止中は支給期間がカウントされず、復学後に再開できます。

中退から学び直す場合は「学び直し支援金」がある

高校を中退してから通信制高校に再入学した場合、前の高校の在籍期間が通算されるため、卒業前に48ヶ月の上限を使い切ってしまうことがあります。

その場合は「高等学校等学び直し支援金」を利用できます。就学支援金の支給期間が終わったあとも、通信制・定時制は最長24ヶ月間、就学支援金と同額の支援が続きます。こちらも2026年度から所得制限はありません。

「無償化」の対象は授業料だけ

繰り返しになりますが、無償になるのは授業料だけです。学校のパンフレットで「授業料実質0円」と書かれていても、施設費や教材費、スクーリング費用は別にかかります。年間の総額を必ず確認してください。

保護者の方へ:入学前に確認したいチェックリスト

  • 1単位あたり(または年額)の授業料はいくらか、支給上限との差額はあるか
  • 入学金、施設費、教材費、スクーリング費用、コース費の内訳と金額
  • 3年間の総額の目安と、支払いのタイミング(分納できるか)
  • 就学支援金の申請方法と期限、学校のサポート
  • 住んでいる都道府県の上乗せ助成の有無
  • 転入・編入の場合、残りの支給期間で卒業まで足りるか

説明会や個別相談で、これらをまとめて質問しておくと安心です。複数の学校を同じ項目で比べると、費用の違いがはっきり見えてきます。

就学支援金が受けられない・止まるケース

  • 申請していない:申請しなければ支給されない
  • 継続の手続きをしていない:2年目以降の手続きを忘れると支給が止まることがある
  • 支給期間(48ヶ月)を超えた:以降は学び直し支援金の対象になるかを確認
  • 年間30単位・通算74単位を超えて履修した:超えた分の授業料は自己負担
  • 在籍先が高等学校でない:サポート校や塾のみに通っている場合は対象外
  • 国籍・在留資格の要件を満たさない:別の支援制度の対象になる場合がある

どれも、事前に知っていれば防げるものばかりです。「もらえるはずだったのに支給されていなかった」ということがないよう、手続きの状況は学校に確認しておきましょう。

学費が高いと感じたら

希望する学校の学費が予算を超えている場合は、通学日数の少ないコースに変える、専門コースではなく普通コースを選ぶ、公立の通信制高校と比べるなど、いくつかの方法があります。学費の分納や、学校独自の奨学金・減免制度を設けている学校もあるので、遠慮せずに相談してみてください。

具体例:就学支援金を活用した3つのケース

よくあるパターンをもとにした架空の例を紹介します。

ケース1:公立通信制高校で授業料ゼロ

学費をできるだけ抑えたいと考え、公立の通信制高校に入学したAさん。授業料は就学支援金で全額まかなえたため、自己負担は教科書代とスクーリングの交通費だけでした。

ケース2:私立通信制高校で授業料は無償、コース費は自己負担

サポートの手厚さに惹かれて私立の通信制高校に入学したBさん。1単位の授業料が上限以下だったので授業料は無償になりましたが、週3日の通学コースのコース費が年数十万円かかりました。入学前に総額を確認していたため、家計の計画を立てられたそうです。

ケース3:全日制から転入し、学び直し支援金も活用

全日制高校を2年半で中退し、しばらく働いたあとに通信制高校へ編入したCさん。就学支援金の支給期間を途中で使い切りましたが、学び直し支援金で残りの期間の授業料も支援を受け、卒業までたどり着きました。

3つのケースに共通するのは、入学前に支援金の範囲と自己負担額を確認していたことです。

よくある質問

Q. 通信制高校の就学支援金に所得制限はありますか?

2026年度からは所得制限がなくなり、世帯年収にかかわらず受給できます。

Q. サポート校の学費に就学支援金は使えますか?

使えません。サポート校は高等学校ではないため、就学支援金の対象外です。通信制高校の授業料部分のみが対象になります。

Q. 申請を忘れたらどうなりますか?

申請しないと支給されず、授業料を全額負担することになります。申請期限は学校から案内されるので、必ず確認してください。期限を過ぎてしまった場合も、すぐに学校に相談しましょう。

Q. 就学支援金と奨学金は併用できますか?

併用できます。就学支援金は授業料のための制度で、奨学金とは別の仕組みです。授業料以外の費用には、奨学給付金や各種奨学金を利用できる場合があります。

Q. 公立と私立で就学支援金の申請方法は違いますか?

基本的な流れは同じで、在籍する学校を通じてe-Shienなどで申請します。ただし、提出書類や締め切りは学校や都道府県によって異なるので、それぞれの学校の案内に従ってください。

Q. 就学支援金はいつ支給されますか?

支援金は家庭ではなく学校に支払われ、授業料と相殺されます。認定までに時間がかかる場合、いったん授業料を納めて、あとで還付される形をとる学校もあります。支払いのタイミングは学校に確認しておきましょう。

Q. 年度の途中で入学した場合も支援金は出ますか?

出ます。入学した月から支給の対象になります。転入・編入の場合は、転入先の学校で申請手続きが必要なので、学校の案内に従って手続きしてください。

Q. 4年で卒業できなかった場合はどうなりますか?

就学支援金の支給期間(48ヶ月)を過ぎると、授業料は原則として自己負担になります。ただし、条件を満たせば「学び直し支援金」で支援を受けられる場合があります。卒業が遅れそうなときは、早めに学校に相談しましょう。

通信制高校の就学支援金まとめ

  • 2026年度から、就学支援金は世帯年収にかかわらずすべての世帯が受けられる
  • 私立通信制高校でも1単位13,668円(定額制は年33万7,200円)までの授業料を国が負担
  • 対象は授業料のみ。入学金・施設費・教材費・コース費などは自己負担
  • 支給期間は通算48ヶ月。前の高校の在籍期間も通算される
  • 申請はe-Shienが基本。転入・編入時も新たに申請が必要

制度が大きく変わったことで、通信制高校の学費のハードルは以前より大きく下がりました。学費を理由に私立の通信制高校をあきらめる必要は、ほとんどなくなっています。ただし、授業料以外の費用は学校によって大きく違うので、複数の学校の資料を取り寄せて、授業料・その他費用・支給上限との差額を比べたうえで選びましょう。

出典

(2026年9月時点の情報です。制度は変更されることがあります。最新の情報は文部科学省・都道府県・在籍校でご確認ください。)

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